事業継続計画基本方針

京都農業協同組合は、自然災害や甚大な被害をもたらす危機が生じた場合においても、安全性を確保したうえで事業を速やかに再開し、被災地域の復旧・復興支援や、組合員や地域住民の皆さまとのお取引を早期に再開することが重要と考えています。
こうした考えに基づき、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定し、取り組むことをここに宣言します。

1.人命保護を最優先し、被害を最小化するよう努めます

当組合は、災害等緊急時において、組合員・地域住民・役職員の安全を最優先に行動し、災害による二次的な被害が拡大しないよう、最大限の努力を行います。

2.備蓄の確保や訓練を徹底し、事前の備えに努めます
当組合は、災害等緊急時に必要な設備・物資を備え、役職員が適切に行動するために権限を明確にし、組合の定める事業継続計画に則って行動できるよう訓練や周知を徹底します。
3.重要な業務を継続し、社会的責任を果たすよう努めます

当組合は、災害等緊急時における社会的責任を果たすため、関係機関と連携し、継続すべき業務を遂行できるよう事業継続計画を定めます。

平成26年3月26日
京都農業協同組合
代表理事理事長 岡 田 實 郎





サイト名: JA京都   http://www.jakyoto.com
この記事のURL:   http://www.jakyoto.com/modules/ja0/index.php?id=50