全国各地で近年、野生鳥獣の被害が広域化・深刻化しています。鳥獣被害は生産農家の収入を減らし、不作付けや生産意欲の低下につながり、農業の衰退を招きます。
　国では、安心して農業ができる環境を整備するため、「鳥獣被害緊急総合対策」を実施しました。この補助を受け与謝野町で行われていた有害鳥獣防除施設設置事業がこのほど完了しました。

全国の農作物被害は約239億円

▲加悦支店生産課 課長 垣根 敏孝

　イノシシ、シカ、サル、カラス、ハトなど、戦後の山林開拓と狩猟により数が減少しましたが、この30年間で全国的に生息域が広がり、頭数も増えています。野生鳥獣の生息域が拡大する要因としては、（1）中山間地の過疎化が進み、人の活動が減って、獣類の生息に都合の良い耕作放棄地が増えた、（2）有害鳥獣を駆除するハンターが減少し、狩猟による捕獲が減った、（3）温暖化で降雪が減り、冬季のえさを確保でき、死亡率が低下した―などの理由が考えられます。

　その結果、全国の被害金額は約239億円にものぼり、そのうち7割はイノシシ、シカ、サルによるものです（平成22年度）。

　加悦支店生産課の垣根敏孝課長は「他の地域と同様、与謝野町でも近年、イノシシやシカの被害が深刻化してきています」と言います。

国の鳥獣被害緊急総合対策

▲雪の中で設置作業を行う地域の皆さん

　全国各地で野生鳥獣の被害が広域化・深刻化する中、国では安心して農業に取り組むことができる環境を整備するため、鳥獣被害防止対策を緊急的に強化する「鳥獣被害緊急総合対策」を実施しました。

　この対策は、「鳥獣被害防止対策の緊急的強化」、「県域を越えた広域的な取組等に対する支援」からなり、事業実施地区における事業効果（鳥獣による被害金額の低減等）310億円を政策目標に掲げています。

　与謝野町では平成23年度、この対策により設けられた「鳥獣被害防止総合対策交付金」から6070万円の補助を受け、そこに町の補助、地元負担を合わせて、約9600万円の事業費で侵入防止柵設置事業に取り組みました。加悦支店管内の与謝、後野、温江、加悦奥地域に加え、石川上地地区、石川川上地区、岩屋地区、男山地区に設置され、総延長は約40kmに渡ります。